株式会社ブロード・メディアは情報通信サービス・SIソリューション・プラットフォーム事業等 のコンサルティングサービスを通じて人々の生活に貢献します。

■ 事業継承における節税ができないものか？
■ 退職金を自分で備えたいが。
■ 法人に必要な生命保障はどんなものがあるの？
■ 契約中の法人保険保障の見直しをしたいけどどこに相談すればいいか分からない。
■ 税務面で有効な役員報酬の出し方を教えてほしい。
■ 強い経営基盤を作るために銀行以外に頼れる所って？

たとえば、資金の移動に伴う課税に関して、企業や個人間で資金が移動する度に50%ほどの税金が課せられます。諸外国を見てもこれだけ直接税の高い国は例を見ず、個人・企業とも何らかの対策が必要と思われます。
この様な環境のなか、資金の移動を工夫することにより、合法的に多くの資金を個人に残すことが可能となります。 ブロード・メディアは保険を通して、御社の企業防衛の一翼を担います。

◆企業防衛
中小企業の閉鎖の原因の一つに、経営者の突然の死亡があげられます。企業で保険を考えるとき、真っ先に考えなければならないのが、事業保障です。資産の内容と資金繰りから、最適の保障を考える必要があります。

◆福利厚生
従業員と役員、そしてその家族を守るためには、万一の時の保障と退職金の準備が不可欠です。その両方を生命保険でカバーすることが可能です。

◆節税
日本の税制では、赤字の時しか課税をまぬがれることはできません。いずれ何らかの形で課税がされています。しかし、課税の時期を延期したり、低い税率を適用したりすることは可能です。保険を活用して、課税時期の延期、退職金控除等を利用した支払税額の圧縮をはかり、企業利益をできるだけ留保します。

企業間の業務提携はもとより企業の買収・売却、合併あるいは営業譲渡と言ったM＆Aの企画・仲介・斡旋・助言を主力業務とし、事業再生(企業再生)に関連する調査・企画・交渉・アドバイス業務も数多く手掛け、成約に導くプロフェッショナル集団です。

各企業においては、経営資源を収益部門・戦略部門に集中的・効率的に配し事業拡大を加速化しており、非効率的な周辺事業や非戦略事業等を譲渡・撤退する等の動きも活発化しております。
その様な状況下、我国では2006年5月施行の会社法により法的整備も整い、M＆Aという手法をより活用しやすい環境が整備されて参りました。
M＆Aは最も効率的な経営手法の一つとして、また、後継者問題解決の為の有効な手段としても、年を追うごとに頻繁に活用されてきております。
ブロード・メディアでは実務に精通したスタッフが、長年の経験と実績および高度なスキルと迅速な対応力をもってM＆Aに関する総合コンサルタンティングサービスのご提供をさせていただいております。

・ 競争力の強化
・ 事業の再編・再構築
・ 経営資源の効率的再分配
・ 創業者利潤の獲得・投資の回収
・ 後継者問題の解決

互いの独自性を維持しつつ、資本関係を含む緊密な提携関係を築く事により、相互の経営資源の有効活用と相互補完が獲得出来得る。